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中国の圧制に抗議する13団体が連絡協議会 「人権状況改善のため力強い声を」 国会決議を要求

 チベット亡命政権の代表機関であるダライ・ラマ法王日本代表部や日本ウイグル協会など中国当局の弾圧に抗議する日本国内の13団体が30日、連絡協議会を設置した。名称は「インド太平洋人権問題連絡協議会」で、主要な民族団体が連携組織を立ち上げるのは異例だという。

 協議会は設置に合わせ、チベットやウイグル、内モンゴルの各自治区や香港で行われている中国当局の人権侵害行為を非難する国会決議の早期成立を求める声明文を発表した。全文は以下の通り

 全政党、全国会議員の先生方へ。中国における人権問題等に対する国会決議に向け、与野党を超えて精力的に議論がなされていることを心から歓迎します。チベット、ウイグル、南モンゴル、香港そして全ての中国市民の人権状況が改善されるよう、力強い声を日本の国会からあげていただきたくお願い致します。一日も早い国会決議の成立を強く期待するとともに、日本政府による具体的支援策の策定を求めます。

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