PR

ニュース 政治

自民・高村氏「堅固な日米同盟に貢献」 安保法施行5年

インタビューに答える、自民党の高村正彦元副総裁=23日、東京・永田町の自民党本部(酒巻俊介撮影)
インタビューに答える、自民党の高村正彦元副総裁=23日、東京・永田町の自民党本部(酒巻俊介撮影)

 集団的自衛権の限定行使を可能とした安全保障関連法の施行から5年を迎えた。厳しさを増す安全保障環境の中で、日米同盟を強固にし、有事には自衛隊を迅速に出動できる態勢を整えた意義について、法整備を主導した自民党の高村正彦元副総裁に聞いた。

 米国のトランプ前大統領は最初に大統領選に出馬した際、「米国は日本を守る。日本は米国を守らない。不公平だ。どうしても守ってほしいなら、在日米軍駐留経費を全部出せ」と語った。

 そのトランプ氏が実際に大統領になった。もし安全保障法制がなかったら日米同盟がどうなったかと思うと、ぞっとする。

 米国民は、米国の領土を日本に守ってほしいなどと思っていない。安保法制により、米国の外交・安全保障の専門家が日本に守ってほしいと思っていたこと、例えば米艦防護などができるようになった。

 安倍晋三前首相がトランプ氏に説明し、トランプ氏も理解した。今、日米同盟はかつてないほど堅固になっているが、バイデン政権になった後も安保法制はますます重要になっている。

 安保関連法案を議論した自民党と公明党の与党協議会では、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対応も検討した。野党は特定の領域に限り自衛隊に海上保安庁や警察と同様の活動を認める「領域警備法案」を国会に提出したが、自衛隊出動の時点で閣議決定を不要とする点がシビリアンコントロール(文民統制)の点から問題があった。

 与党協議では、無害通航ではない外国軍艦への対処など3類型について、電話による閣議決定で自衛隊に海上警備行動などを発令できるようにして、発令手続きを迅速化し、速やかに自衛隊を出せるようにした。

 今、中国海警船への対処をめぐり領域警備法の整備を求める声もある。議論することは大いに結構だが、私は迅速な閣議決定で対応できると思っている。当時の法整備で、こうした課題への対処は織り込んだ。

 むしろ重要なことは、いざ武力攻撃事態になった際に、迅速に自衛隊が対応でき、そのことを想定して米軍としっかり訓練をしておくことだ。それが最大の抑止力になる。

 必要な時は自衛隊に対する防衛出動命令を出す覚悟が、政府、政治家、ひいては国民に求められる。領土・領海・領空を守り抜くとはそういうことだ。

 日本は「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化に貢献しなければならない。日米同盟はこの地域の平和と安全を守る国際公共財で、そのために安保法制を有効に活用していくことが求められている。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ