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「都構想代案」大阪府市一元化条例が成立、4月施行 全国初

府市一元化条例案が可決された大阪市議会=26日午後(鳥越瑞絵撮影)
府市一元化条例案が可決された大阪市議会=26日午後(鳥越瑞絵撮影)
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 大阪維新の会が推進した「大阪都構想」の代案とされる大阪市の広域行政を大阪府に一元化する条例案が26日、大阪市議会で採決され、維新と公明党の賛成多数で可決、成立した。府市の二重行政を解消するため、成長戦略や都市計画の権限の一部を府に事務委託するのが柱。政令指定都市の主要な権限を道府県に移管する全国初の条例で、4月1日に施行される。

 条例は政令市の大阪市を存続させつつ、維新の知事と市長の「人間関係」で維持してきた府市一体の行政運営をルール化するのが狙い。府市が共同設置する「副首都推進本部会議」で成長戦略や都市計画を協議。府に事務委託する事業については、規約を別に定め、府市両議会で議決を得る必要がある。

 事務委託される権限の多くは、道府県から政令市へと移されたもので、地方分権の流れに逆行するとの見方もある。一方で全国的に人口減少や少子高齢化など自治体運営上の課題がある中で、硬直化した行政の枠組みを見直し、効率的な行政運営を目指す新たな動きとして評価する向きもある。

 条例をめぐっては、府市両議会で公明の要望を受け入れた修正案が審議対象となった。基本理念に「府市対等の立場」と明記し、副首都推進本部会議で、本部長(知事)が「主宰」としていた表現を「運営」などと変更。規約の策定にあたっては、市の意見が反映されるようにした付帯決議も可決された。市議会閉会後、条例に反対した自民党市議団の北野妙子幹事長は記者団の取材に、「(議論の進め方が)非常に荒っぽく、政局に塗り固められた条例だ」と批判した。

 松井一郎市長(維新前代表)は「将来、都市間競争をするときも、府市で成長戦略を作り上げたほうがポテンシャルも上がり、勝てる可能性が高くなる」と強調。5月議会に向けて規約づくりに着手する考えを明かした。また、今議会での条例案提出を見送った24行政区を8区に再編する「総合区」制度については、公明の協力を得られる状況にないとして、当面は条例案を提出しないとした。

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