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首相、予算成立で反転攻勢へ 支持率は回復傾向

参院予算委員会に臨む菅義偉首相=26日午前、参院第1委員会室(春名中撮影)
参院予算委員会に臨む菅義偉首相=26日午前、参院第1委員会室(春名中撮影)

 過去最大の令和3年度予算案が26日の参院本会議で可決、成立し、今国会の節目を迎えた。菅義偉(すが・よしひで)首相は当初、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令遅れなどを後手などと批判され、総務省接待問題も重なり、窮地に立たされた。ただ、その後は感染対策に先手の対応が目立つようになり、内閣支持率は回復傾向に転じた。首相は後半国会で肝いりのデジタル改革関連法案などを成立させ、次期衆院選に弾みをつけたい考えだ。

 「新型コロナとの戦いが始まり、もう1年がたつが、新規感染者数は地域によっては増加している。感染再拡大に強い警戒感を持って全力で取り組みたい」

 首相は同日の参院予算委員会で感染抑止を最優先で取り組む考えを強調した。

 これまでの今国会で、首相は新型コロナに振り回されてきた。首相が経済への影響を懸念し、宣言を発令していなかった1月初旬、東京都の小池百合子知事ら4都県の知事が先んじる形で宣言発令を要請。首相の「後手」を印象付ける結果となり、立憲民主党などの野党から集中砲火を浴びた。

 2月に入ると、首相の長男、正剛(せいごう)氏が勤める放送事業会社「東北新社」が関与した総務省の接待問題が追い打ちをかけた。同省幹部11人が処分され、同省出身の山田真貴子内閣広報官(当時)まで引責辞任に追い込まれると、首相が国会で頭を下げる場面が増えた。

 ただ、首相が「(飲食などの)ピンポイントに的を絞って対策を講じた」という宣言の効果で、新規感染者数の下落傾向が顕著になると、内閣支持率は下げ止まる傾向が見え始めた。

 立民は予算委で、東北新社の外資規制違反を明らかにしたが、多くは週刊誌報道の域を出なかった。26日の予算委では、森裕子参院幹事長が「こんな内閣は即刻退陣すべきだ」と迫ったが、自民幹部は「立民の批判は『枝葉』のようなものばかりだ。『幹』がない」と余裕をみせる。

 予算成立を受け、首相は今後、衆院解散の時期を探ることとなる。首相周辺は「首相は解散の大義は何でも良いというタイプではない。少なくとも感染者数を今より減らしたい気持ちがある」とも語る。ただ、感染再拡大を許せば再び政権の危機を招きかねず、首相は慎重にタイミングを見極めることになりそうだ。(永原慎吾)

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