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立民幹部、憲法53条改正に肯定的 枝野代表も過去に「議論必要」

立憲民主党・泉健太政調会長=1月8日午後、国会内(春名中撮影)
立憲民主党・泉健太政調会長=1月8日午後、国会内(春名中撮影)

 立憲民主党の泉健太政調会長は25日の記者会見で、憲法53条に基づく臨時国会の召集要求があった場合の召集期限を明記する憲法改正の是非を問われ「もし憲法改正をすることになるなら、この点は多くの国民が合意できる内容ではないか」と述べ、肯定的な見方を示した。

 憲法53条は、衆参いずれかの4分の1以上の議員が召集を要求すれば、内閣は召集を決定しなければならないと規定するが、召集までの期間は記されていない。同党の小西洋之参院議員は、平成29年の野党の召集要求に対し、安倍晋三内閣(当時)が応じなかったのは違憲だとして、内閣の召集義務の確認を求めて提訴。東京地裁は今月24日、「訴えは不適法」と却下した。

 こうした問題は53条を改正し、召集期限を定めれば改善につながる。立民の枝野幸男代表は過去に改正に前向きと取れる発言をしている。旧立民時代の平成29年11月の衆院本会議で、改憲による期限設定について「今、議論が必要」と主張。同党の亀井亜紀子国際局長も平成30年7月の衆院本会議で「わが党は憲法を一字一句変えてはいけないという政党ではない。53条は改正の必要があると考える」と訴えていた。

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