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北ミサイル発射 日米首脳会談で脅威認識すり合わせも 菅政権で初の対応

記者団に対し北朝鮮がミサイル2発を発射したことを発表する菅義偉首相=25日午前、首相官邸(春名中撮影)
記者団に対し北朝鮮がミサイル2発を発射したことを発表する菅義偉首相=25日午前、首相官邸(春名中撮影)

 北朝鮮による約1年ぶりの弾道ミサイル発射は、菅義偉(すが・よしひで)政権にとって発足後初めて対処する事態だった。迅速な探知と情報の公表など初動、監視体制に緩みはなかったが、米本土に届かない射程のミサイルに関しては、米国との間で脅威度の認識に温度差が生じる余地が残る。菅首相は4月初旬に訪米してバイデン大統領と対面で初の首脳会談に臨むが、こうした認識をすり合わせ、圧力路線の継続を確認できるかが焦点になる。

 「今回の弾道ミサイルを含め、対北朝鮮政策についてしっかり議論し、連携をとっていきたい」

 首相はミサイル発射を受けて記者団の取材に応じ、4月の日米首脳会談について、こう語った。

 日米は今回、外交・防衛当局間で緊密な連携を見せた。今後は首脳レベルでの認識の一致と協力が焦点となる。

 今回、北朝鮮が発射したのは米本土を捉える長距離弾ではない。米国と日本の間で脅威度の認識にずれが生じれば、「米国は自国を危険にさらしてまで同盟国を守るつもりがあるのか」という「デカップリング(離間)」が生じかねない。実際、米国のトランプ前大統領は北朝鮮の短距離ミサイルについて、米朝合意には違反していないとして容認するような発言をした経緯がある。

 拉致問題の解決も目指す日本政府だが、独自の対北制裁カードは切り尽くした感があり、各国に安保理制裁決議の履行を促すなど、国際社会での「包囲網」形成に力を注いできた。その際、米国との連携は不可欠な要素となる。バイデン政権は21日の短距離ミサイル発射は安保理決議に抵触しないとして静観したものの、弾道ミサイルは明確な違反だ。日本政府は米側の対応を注視している。(千葉倫之、石鍋圭)

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