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デジタル改革法案、維新が修正申し入れ 衆院内閣委で協議へ

日本維新の会・遠藤敬氏(春名中撮影)
日本維新の会・遠藤敬氏(春名中撮影)

 日本維新の会の遠藤敬国対委員長は25日、自民党の森山裕、公明党の高木陽介両国対委員長と国会内で会談し、衆院で審議中のデジタル改革関連法案について、修正のための協議を申し入れた。

 維新が求めている修正は、(1)マイナンバー等の番号制度を利用した情報の管理による公平・公正な給付と負担の実現に関する事項の規定(2)個人事業主が使用できる番号制度の創設(3)全ての預貯金口座をマイナンバーで管理できるよう、付番のための仕組みを強化-の3項目。

 国対委員長会談では、維新の申し入れを踏まえ、衆院内閣委員会の理事間で修正協議を進めることを確認した。 

 会談後に国会内で記者会見した遠藤氏は、同法案の衆院の採決時期について「来週中の採決を目指すことはわれわれも同意したい」と述べた。

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