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一元化条例 軌道修正相次ぐ 残る「二重行政」のリスク

 19日の府議会総務常任委員会で、自民の原田亮府議は「スケールダウンし、しょぼい条例になった」と揶揄(やゆ)。条例は「人間関係に依存し、脆弱(ぜいじゃく)」として、知事と市長が対立して合意に至らない場合に「(事業が)進まないリスクがある」と指摘した。これに対し吉村氏は「知事と市長がぶつかったら(一体の)事業はできないだろう」と答えた。

 さらに公明党が、条例に府市の関係を「対等」と明記するよう要望。付帯決議では、条例とは別に事務委託の詳細を定める規約に、市の意見を反映することを求めた。

 24日の可決後、条例が都構想の代案といえるかと記者団から問われた吉村氏は「二重行政にならないような仕組みを作る意味では代案だ」と述べる一方、こう認めざるを得なかった。

 「広域行政を1人の司令官のもとで実行するのが都構想。(条例では)自治体を再編していないし、(条例制定前の)元に戻る可能性もゼロではない。その意味では代案ではない」

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