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【社説検証】緊急事態宣言解除 「政府の見通し甘い」と朝日 産経「変異株は政府主導で」

緊急事態宣言の解除について記者会見する菅義偉首相 =18日午後、首相官邸
緊急事態宣言の解除について記者会見する菅義偉首相 =18日午後、首相官邸

 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、1都3県に出されていた緊急事態宣言が解除された。新規感染者数が微増傾向を示す中での解除となっただけに、国民の不安は払拭されていない。

 首都圏に対する緊急事態宣言は2カ月半に及び、暖かくなるにつれて行楽地などの人出も増えるなど、手詰まり感が強まっていた。緊急事態の効果を疑問視する声が出る中で、さらなる延長はできないと判断したのだろう。

 ただ、国民に対するワクチン接種は遅れており、新型コロナの脅威が薄れたわけではない。主要各紙の社説でも感染拡大防止に向け、政府の取り組み強化を求める論調が目立った。

 産経は「最近は繁華街の人出も増しており、宣言の効果は極めて限定的だった」「このままずるずると宣言期間を延ばしても、感染抑止への期待はかけられなかった」と指摘した。そのうえで「一つの戦いの終わりではなく、戦術変更を余儀なくされたと認識すべきである。大事なのはこれから何をすべきかだ」と訴えた。

 読売も「政府は、飲食店に重点を置いて対策を講じてきたが、流行の収束には至らなかった。従来の延長線上の施策では、感染が再拡大するリバウンドは避けられまい」と警鐘を鳴らした。そのうえで「病床の確保は進んだのか。自宅待機の患者をケアする取り組みは十分だったのか。政府は、対策の遅れを真摯(しんし)に反省すべきだ」と強調した。

 一方、朝日は「冬になれば再び流行するだろうという指摘は以前からあったのに、しっかりした備えはできておらず、感染の急拡大が深刻な病床不足を招き、自宅で亡くなる人が相次ぐような事態となった」と政府の対応を批判したうえで、「政府や知事らの見通しの甘さや判断の遅れに起因するところが大きいのではないか」と難じた。

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