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日本政府、中国人権侵害に「深刻懸念」も制裁は慎重

茂木敏充外務相
茂木敏充外務相

 日本政府は中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害に「深刻な懸念」を表明し、中国側に対応を求めている。ただ、制裁には慎重な姿勢で、中国当局者らへの制裁を決めた欧州連合(EU)や英国、米国などとの温度差が浮き彫りになっている。

 茂木敏充外相は23日の参院外交防衛委員会で、EUが制裁発動を決めたことに関し「(EUなどと)考え方は完全に共有している」と強調した。その後の記者会見でも「国際社会として緊密に連携して中国に強く働きかけていくことが重要だ。(日本が)今後どう対応していくかについては、さらに検討を深めたい」と述べたが、制裁の実施には言及しなかった。

 背景には、外国当局者の資産凍結などを行う外国為替および外国貿易法(外為法)に人権問題のみを理由に制裁を科す規定がないことなどがある。

 日本の人権外交は「対話や経済協力を通じて相手国の悪いところは直し、いいところを引き出す」(外務省幹部)という手法が中心だが、欧米が対中圧力強化で共同歩調を取る中、新たな対応を迫られている。

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