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大阪府市 一元化条例修正案を提示、公明が賛成表明

 大阪市の松井一郎市長(大阪維新の会前代表)は23日、市の広域行政を大阪府に一元化する条例案の修正案を市議会に提示した。「府市対等の立場」を明記するなど公明党が求めた修正に応じたもので、公明市議団幹部は同日、条例案に賛成することを表明した。

 一元化条例案は、維新が「大阪都構想」の代案として推進。可決、成立すれば政令指定都市の主要な権限を道府県に移管する全国初の条例となる。施行は4月1日。

 修正案では、基本理念に知事と市長が対等の関係であることを明記した。府市が共同設置する「副首都推進本部会議」について「本部長(知事)が主宰する」としていた部分を「市長と協議の上、運営する」と改めた。会議での合意事項を府市両議会に報告することも盛り込んだ。

 公明市議団は23日の会合で、公明が求めた修正点が反映されたことを評価し、条例案に賛成することを決定。府に委託する都市計画権限については、市が一定関与できるよう府市連絡会議を設置することなどの付帯決議を付けることを求めていくとした。

 公明府本部幹事長の土岐恭(やす)生(お)市議は記者団に、「府市が対等の立場で連携し、将来の大阪の発展に寄与していくのだから、(修正の)文言を入れることは極めて大事だ」と述べた。

 修正案は24日に府議会で、26日の市議会でも維新、公明の賛成多数で可決し、成立することが確実となった。

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