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最低賃金「全国平均、早期に千円に」 首相が諮問会議で意欲 

経済財政諮問会議であいさつする菅首相=22日午後、首相官邸
経済財政諮問会議であいさつする菅首相=22日午後、首相官邸

 政府は22日に開いた経済財政諮問会議で、地域経済の活性化のため、最低賃金の引き上げに向けた検討を始めた。最低賃金が低い地方では賃上げが雇用増につながることや、東京一極集中の是正で都市部の大企業の人材を地方の中小企業に呼び込む狙いだ。来年度に策定する菅義偉内閣初の経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指し、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済成長、地方重視の姿勢を鮮明にする。

 会議で菅首相は「最低賃金をより早期に全国平均で千円にする」と意欲を示した。現在の全国平均は時給で902円で、約100円の引き上げを目指す。

 一方、民間議員は提言で、最低賃金が低い地域では賃上げで就業意欲の高い労働者が集まり、雇用が増え、企業の売り上げ増にもつながる事例があるとの分析を紹介。「地方の最低賃金のボトムアップ」が必要と強調した。都道府県別の最低時給は東京都の1013円に対し、秋田、鳥取、沖縄など7県は792円と差があり、早期の格差是正が必要と指摘した。

 また、都市部の大企業の人材が地方の中小企業で働けるように、官民ファンドの地域経済活性化支援機構(REVIC)の活用や、経済界と自治体の間で必要な人材をマッチングさせる枠組みの構築を求めた。コロナ禍で疲弊した観光業に代わる地域経済の新たな牽引役を育てることが重要とも訴えた。

 テレワークへの関心が高まり、地方への移住を希望する労働者が、空き家情報を簡単に検索できるサービスの拡充も提言した。

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