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大阪府市の一元化条例案 松井市長が修正明言 公明「満額回答」…条例成立確実に

大阪市会の委員会質疑で、広域行政一元化条例案に関する公明党議員の質問に答弁する松井一郎市長=22日午後4時10分、大阪市北区(安元雄太撮影)
大阪市会の委員会質疑で、広域行政一元化条例案に関する公明党議員の質問に答弁する松井一郎市長=22日午後4時10分、大阪市北区(安元雄太撮影)
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 大阪市の広域行政を大阪府に一元化する条例案について、松井一郎市長(大阪維新の会前代表)は22日、知事と市長が対等の立場で協議することを明記するなど、公明党が求めた修正に応じる意向を表明した。公明側は「満額回答」と評価しており、条例案に賛成する見通し。修正された条例案は23日にも市議会の各会派に示され、24日に府議会、26日には市議会でも可決、成立することが確実となった。

 松井氏は22日の市議会財政総務委員会で、条例案の基本理念に「府市対等な立場を追加する」と言及。公明府本部幹事長の土岐恭生(やすお)市議が「本部長(知事)が会議を招集する際に副本部長(市長)と協議を行うこと」や、「会議での合意事項を府市両議会に報告すること」などの記載も求めたのに対し、一連の要求を反映させて「修正する」と明言した。

 委員会終了後、土岐氏は記者団に対し、「われわれが訴えている項目について市長に理解していただいた」と強調。「修正案を見極め、直ちに府市両議員団で最終判断する」と語った。

 条例案は、維新が推進した「大阪都構想」の代案と位置づけられ、大阪の成長戦略のほか都心部の大規模開発や高速道路など、7分野の都市計画権限を府に事務委託する内容。推進派の維新は市議会では過半数の議席を持たないため、公明の動向が焦点となっていた。

 府市は修正案を作成し、23日以降に府市両議会の各会派に提示。維新が過半数を占める府議会では24日の本会議での可決が確実で、市議会では財政総務委員会審議を経て26日の市議会本会議で可決、成立する見通し。

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