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政府、独と情報保護協定を締結 中国にらみ安保協力強化 

「情報保護協定」を締結し、写真に納まる茂木敏充外相(右)とドイツのレーペル駐日大使=22日午後、外務省
「情報保護協定」を締結し、写真に納まる茂木敏充外相(右)とドイツのレーペル駐日大使=22日午後、外務省

 日本とドイツ両政府は22日、軍事やテロに関する機密の漏洩を防ぐ「情報保護協定」に署名し、即日発効した。厳しい管理・保全を相互に義務付けることで、防衛装備の技術など機微な情報を共有しやすくする。ドイツが中国重視のアジア外交の見直しを進める中、日独の安全保障協力の強化が期待される。

 署名式は外務省で行われ、茂木敏充外相とレーペル駐日大使が出席した。情報保護協定は、安全保障上の機密を双方の国内法令に従って厳密に管理する措置を定める。日本が同協定を締結するのは米国やフランス、オーストラリアなどに続き9番目。ドイツとは安倍晋三首相(当時)とメルケル首相が平成31年2月に大筋合意し、事務レベルで調整を続けていた。

 ドイツは昨年9月、インド太平洋地域に関する初の外交政策の指針を決め、法の支配や航行の自由の重要性を明記した。中国との経済関係を重視する従来の方針を転換したもので、日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋」との親和性も高い。ドイツ海軍は今夏にもインド太平洋地域にフリゲート艦1隻を派遣する方針で、自衛隊との共同訓練も視野に入る。

 茂木氏はレーペル氏に、インド太平洋に対するドイツの姿勢に歓迎の意を伝えた。ドイツ大使館も「重要なパートナーである日本との協力を深めていくための重要な一歩」と表明。サイバーや宇宙、電磁波分野での将来的な技術協力に期待を示した。

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