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人権侵害制裁法制定目指す超党派議連、近く始動 共産議員も参加へ

 与野党の有志議員が、海外での重大な人権侵害行為に制裁を科すための日本版「マグニツキー法」の制定を目指す議員連盟を近く始動させることが22日、分かった。自民党の中谷元・元防衛相と国民民主党の山尾志桜里衆院議員が中心となり、24日に発起人会、来週中に第1回総会を開く方向で調整している。新たに共産党の議員も参加する。

 議連は当初、2月初旬に総会を開く予定だったが、発起人の一人だった公明党の遠山清彦元財務副大臣が緊急事態宣言発令中の不適切な行動の責任を取って衆院議員を辞職したことから動きが一時止まっていた。再スタートに当たり、遠山氏に代わる公明党議員が加わる。

 名称は「人権外交を超党派で考える議員連盟(仮称)」を検討しているが、中国による香港や新疆(しんきょう)ウイグル自治区での弾圧への対応が念頭にある。今国会中の人権侵害制裁法の議員立法を目指す方針だ。

 米国のマグニツキー法は、深刻な人権侵害に関与した個人や組織に資産凍結といった制裁を科すもので、同様の法律や制度は、カナダ、英国、欧州連合(EU)なども導入しており、先進7カ国(G7)で日本だけが未整備となっている。

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