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<独自>海外選手ら9万人受け入れ可能 五輪コロナ対策で政府

 政府が、今夏予定される東京五輪・パラリンピックでの新型コロナウイルス対策について、選手や大会関係者ら海外からの入国者数を最大9万人と推計し、受け入れ可能と結論付けたことが19日、分かった。実際の入国者数は極力減らす方向で国際オリンピック委員会(IOC)などと調整する。一方、観客ら約100万人については対応困難とした。すでに大会組織委員会には説明しており、組織委や政府はこうした検討などを基に大会開催を実現したい考えだ。

 複数の政府、組織委関係者が明らかにした。政府は大会期間中の入国者数について過去の大会実績を基に推計。選手約1万5000人に審判やコーチ、報道、スポンサーなど関係者を加えて最大9万人と仮定し受け入れが可能か検証した。

 大会関係の入国者に対しては、行動範囲の限定や公共交通機関を利用しないことなどの必要な防疫措置を取る代わりに、2週間待機を免除する特例措置を適用する。政府は入国審査から健康管理まで一元的に把握できる「統合型健康情報管理システム」(仮称)を新たに構築。入国者には携帯端末へ専用アプリをダウンロードするなどの方法でシステムへアクセスしてもらう。また規制内容は変異株の流行を受けて厳格化する方向で検討している。

 選手や関係者ら最大9万人については、システムでの対応が可能と判断された一方、100万人と見込まれる観客や観光客については、システム利用の順守や行動把握が困難で「現実的ではない」(政府高官)と結論付けた。

 組織委は19日、政府やIOCなどとの5者協議を20日に開催すると発表。協議では海外からの観客受け入れを断念する方向で最終調整を進める。政府はシステム開発費として約73億円を今年度3次補正予算に計上。大会終了後は訪日外国人向けに活用することも想定している。

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