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日米欧の金融政策出そろう 緩和マネーが株価底上げ

金融政策決定会合を終えて、記者会見する日本銀行の黒田東彦総裁=19日午後、東京都中央区の日本銀行本店(代表撮影)
金融政策決定会合を終えて、記者会見する日本銀行の黒田東彦総裁=19日午後、東京都中央区の日本銀行本店(代表撮影)

 新型コロナウイルス対策で景気を下支えするため、日本銀行をはじめ各中央銀行の金融緩和が長期化し、株価を底上げしている。日経平均株価は2月に約30年ぶりに3万円を突破。3月19日は米長期金利の上昇や日銀が発表した上場投資信託(ETF)の購入内容変更で反落したが、昨年3月にコロナ禍で急落した1万6000円台に比べ約1・8倍の高水準だ。中銀が金融緩和を引き締めるタイミングを見誤れば、株価がさらに過熱する恐れもある。

 日銀は19日、金融緩和策の長期化に備えた措置を決めた。これに先立ち、米連邦準備制度理事会(FRB)は17日、金融緩和を長期継続する方針を改めて表明。欧州中央銀行(ECB)は11日、国債の買い入れのペースを大きく引き上げる方針などを決定した。

 日米欧の景気対策による財政出動や、こうした中銀が大規模な金融緩和で国債を買い入れることで市中に資金があふれ、東京株式市場にもお金が流れ込んだ。

 19日に会見した日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は、新型コロナ対応として引き上げた上場投資信託(ETF)の購入枠の上限12兆円を、感染収束後も維持する意向を明らかにした。

 ただ、ETF購入は東証株価指数(TOPIX)と連動したタイプに限定する方針も示したため、19日の日経平均は反落し、前日比424円70銭安の2万9792円05銭で取引を終えた。それでもコロナ禍前に比べれば、高水準であることに変わりはない。

 現在の株価水準が、割高か否かについては見方が割れる。ただ、株価が1株当たり最終利益の何倍かを示す株価収益率(PER)でみると、平成バブルのころと比べ、割高ではないことが分かっている。

 楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジストは、主要企業の令和4年3月期は前年同期比42・5%増の増益に転じると見通す。その前提で日経平均が3万円で推移すると、東証1部企業全体の4年3月期のPERは17・5倍と予測した。

 平成バブル期のPERは一時、東証1部の平均で60倍程度まで上昇。PERからみて窪田氏は「日本株は企業価値通りに評価されている」と分析する。

 とはいえ、中銀の金融緩和が株価上昇の一因になっているのも事実だ。また、長期金利がさらに上がって企業向け貸出金利も上昇すれば、企業業績の悪化を通じて株を売る動きにつながる。再び新型コロナの感染が拡大し、景気を下押しする懸念も根強い。

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