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LINE問題で与野党から懸念続出

LINEの関係者らも出席して開かれた自民党の総務部会・情報通信戦略調査会合同会議であいさつする下村博文政調会長(奥右から2人目)=19日午前、東京・永田町の自民党本部(酒巻俊介撮影)
LINEの関係者らも出席して開かれた自民党の総務部会・情報通信戦略調査会合同会議であいさつする下村博文政調会長(奥右から2人目)=19日午前、東京・永田町の自民党本部(酒巻俊介撮影)

 無料通信アプリ「LINE(ライン)」利用者の個人情報が中国で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、与野党が警戒を強めている。機密情報に触れる機会がある政府や与野党関係者の利用者も少なくないためで、使用を控える動きが広がりつつある。

 自民党は19日、総務部会と情報通信戦略調査会の合同会議を開き、LINEの運営会社や親会社などから事情を聴いた。下村博文政調会長は、党として対策を講じる考えを表明。調査会長を務める山口俊一元IT担当相は「(動画や画像を保存する)サーバーが韓国に置いてあるなどいろんな問題を惹起(じゃっき)した」と述べた。

 出席者からは情報漏れや安全保障への影響を懸念する意見も相次いだ。党内には国会議員や秘書による利用を一部制限すべきだとの声もある。

 危機感は野党も共有しており、立憲民主党は国会対策委員会での使用を当面禁止すると発表した。

 同党の後藤祐一衆院議員は19日の衆院内閣委員会で、中国の国家情報法が国家情報活動に対する国民や組織の協力を規定していると言及し、「中国政府、中国共産党は日本の個人情報について入手することは可能なのか」と質問した。平井卓也デジタル改革担当相は国家情報法について「われわれとは全く違うデジタル社会の考え方から出てきている法律だと思うので、個人としては大変脅威に思う」と答えた。

 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は19日の記者会見で、国会議員や党職員の間でLINEを使った連絡を停止したと明らかにした。同党はLINEを通じた党員の新規募集も停止。榛葉氏は「特定の国が個人を含めた情報にアクセスできる蓋然性が高いとの報道もあった。特にわれわれは気をつけなければならない」と語った。(沢田大典、原川貴郎)

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