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緩和長期化対策、持続性と効果向上目指す 日銀決定会合

金融政策決定会合を終えて、記者会見する日本銀行の黒田東彦総裁=19日午後、東京都中央区の日本銀行本店(代表撮影)
金融政策決定会合を終えて、記者会見する日本銀行の黒田東彦総裁=19日午後、東京都中央区の日本銀行本店(代表撮影)
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 日本銀行は19日に公表した市中に大量のお金を供給する大規模な金融緩和の「点検」で、金融機関への副作用対策や、上場投資信託(ETF)の買い入れ方法などを見直した。いずれも新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融緩和の長期化を念頭に置いた措置で、人々の生活にも影響を与えそうだ。

 物価は経済活動が活発になりモノを買う人が多くなれば上昇し、給料なども上がりやすくなる。逆にモノを買う人が減ると物価は下がる。このため物価は「経済の体温計」とも呼ばれ、日銀は2%の物価上昇率を目標に、「強力な金融緩和を粘り強く続ける」(日銀の黒田東彦総裁)方針だ。

 だが、新型コロナの影響で消費が落ち込み、2%の物価目標はさらに遠のいている。このため、今後は追加緩和が必要な局面も予想され、金融政策を点検することを昨年12月に表明していた。

 民間銀行が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス金利(手数料)を課し、金融機関の収益に悪影響を与えているが、今回、副作用を抑制する策を講じた。金融機関の体力が弱れば、企業や個人に対する貸し出し余力も乏しくなるためだ。

 また、株式などを組み合わせた金融商品であるETFの購入で、年間6兆円程度との目安を撤廃。株価の上昇局面では購入を見送り、急落した際には大量に買い入れるなど、よりメリハリのある買い入れを目指す。

 日銀は金融市場の安定などを目的にETFを購入しており、決して株価の上昇を目指しているわけではない。ただ、結果的に株価が上昇すれば投資家や企業だけでなく、年金の運用などにもプラスとなり幅広い人にメリットが及ぶ。

 しかし、日銀が購入したETFの時価総額は16日時点で約51・7兆円。東証1部の時価総額の約7%に当たり「市場が価格を決める機能をゆがめている」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏)との非難もある。

 一方、金融緩和の一環で0%程度に誘導している長期金利の変動幅は、上下0・25%と明記。変動幅が広がれば金融機関が国債の売買で利益を生む機会が増え業績にプラスに働く。

 それでも、長期金利が上がれば住宅ローンや企業の貸出金利の上昇にもつながる。過度に長期金利が上昇すれば、景気に冷や水を浴びせかねない。

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