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<独自>土地規制法案、自公が一部修正方針 事前届け出の対象縮小へ

首相官邸=東京都千代田区
首相官邸=東京都千代田区

 自民、公明両党は19日、自衛隊施設周辺など安全保障上の重要な土地の買収対策として政府が検討している土地利用規制法案の一部を修正する方針を固めた。土地取引の際に氏名や利用目的などの事前届け出を義務付ける「特別注視区域」の指定範囲を当初の案より絞る内容で、沖縄本島や防衛省本省(東京都)周辺などの除外を想定している。政府は26日に法案を閣議決定し、今国会中の成立を目指す。

 修正は、全国に点在する自衛隊や海上保安庁の施設、国境離島などのうち、安全保障上特に重要な土地を指定する特別注視区域に、人口の密集する都心や離島の一部が含まれないようにする内容。具体的な地域や離島は、成立後に首相が指定する。

 特別注視区域で一定面積以上の土地売買に義務付ける事前届け出は、内容が虚偽の場合などに懲役を含む罰則を科すため、公明から対象を見直すなど、慎重な対応を求める意見が上がっていた。

 自公が今月初めから始めた協議では、公明側は事前届け出そのものをなくすよう求めたが、自民側が「法案の骨格が崩れる」と拒否。法案の一部の修正で折り合い、公明が18日、自民が19日の幹部会合でそれぞれ修正方針を確認した。

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