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古都・京都、実は崖っぷち財政 コロナが追い打ち

 ただ、大阪市や神戸市などこれらの数値が比較的低い自治体も痛手を被っている。

 大阪市はともに政令市20市の中では低い方だ。だがコロナ禍で法人市民税が大きく落ち込み、令和3年度一般会計当初予算案で、228億円の収支不足が生じた。不足額が200億円を超えるのは平成27年度以来で、市は土地売却や財政調整基金で補填(ほてん)する。

 2つの指標が政令市平均を下回る神戸市も、コロナ禍で財政状況が悪化。市は建設を計画していた海上展望施設(高さ約30メートル)の計画中止を決めた。事業費は40億~50億円と試算され、県と市で折半する予定だったが、市が県に中止を申し入れた。

 国は3年度の地方交付税を増額する方針で、自治体の裁量で使える財源は一定確保される。ただ、第一生命経済研究所の星野卓也・副主任エコノミストは「経済が上向きになっても税収は1、2年では戻らず、財政難の自治体は増える可能性がある。もともと財政難の場合は、より切迫した状況になり、独自施策の実施が難しくなるだろう」と指摘している。

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