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古都・京都、実は崖っぷち財政 コロナが追い打ち

京都市役所の本庁舎
京都市役所の本庁舎
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 この結果、令和3年度当初予算案では500億円もの収支不足が生じる見通しで、財政難が一気に表面化。市は円山公園の音楽イベントなど主催・共催の全144件の見直しのほか、職員削減や職員本給最大6%カットなどの行財政改革で215億円の財源を捻出するとともに、公債償還基金を過去最大の181億円を取り崩すことに。しかし、このペースでは8年度に基金が底を突く見通しで、9~10年度に財政再生団体に転落する恐れがある。

 市は、放置自転車の撤去保管や印鑑登録証再交付の手数料値上げも提案するが、市民からは反発の声も。自営業の男性(42)は「財政危機の原因をコロナに押し付けて、過去の怠慢から目を背けている」と憤る。慢性的な財政難に対し、「国際的にも京都の知名度は高いが、実態は恥ずかしいばかり。こうなる前に軌道修正すべきだった」と話している。

厳しい財政、全国自治体でも

 総務省によると、令和3年度の地方税収(地方譲与税含む)は、コロナによる企業業績の悪化や消費の落ち込みで、前年度の計画段階と比べて3兆6千億円減の計39兆9千億円と大きく落ち込む見通しだ。

 京都市の予算規模は全会計総額で約1兆7千億円と、神戸市や福岡市と近く、政令市20市の中では上位6番目ほどに位置する。にもかかわらず、資金繰りの危険度を示す「実質公債費比率」(平成30年度、11・4%)、将来財政を圧迫する可能性を示す「将来負担比率」(同、191・2%)で、いずれも同年の政令市平均(実質公債費比率7・7%、将来負担比率87・1%)を上回る。

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