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緊急事態宣言解除後の会食に二の足の議員 尾を引く「高額接待」と「夜の会食」

 1都3県に発令中の緊急事態宣言解除後に、会食を再開するかどうか国会議員が頭を悩ませている。政治家は会食を重要な意見交換の機会としてきたが、宣言下での与党議員の深夜会食や総務省幹部らへの接待問題で世論が反発。宣言はまもなく解除されるが、会食の再開に二の足を踏む議員も少なくない。

 「解除されても感染者は増えている。『ガンガン会食しよう』というわけにはいかないだろう」。自民党中堅は18日、宣言解除後の国会議員の会食について、こう見通しを示した。

 宣言下の会食をめぐっては、自民に所属していた松本純氏ら4議員に東京都内のクラブやラウンジでの深夜に及ぶ飲食が発覚。午後8時以降の不要不急の外出自粛が求められていただけに、激しい批判を受けて離党を余儀なくされた。公明党の遠山清彦氏は議員辞職にまで追い込まれた。

 会食への批判に輪をかけたのが、官僚らへの一連の接待問題だ。放送事業会社「東北新社」やNTTから接待を受けていた谷脇康彦前総務審議官は16日に辞職。1日には同社から7万円超の接待を受けた山田真貴子前内閣広報官の退任を政府が決めた。18日の衆院総務委員会では、武田良太総務相が昨年11月にNTTの澤田純社長らとの会食に同席したことを認めた。

 「負のイメージ」が定着しつつある政治家や官僚の会食だが、与野党問わず国会議員にとっては貴重な情報収集の場だ。自民の世耕弘成参院幹事長は14日のNHK番組で、許認可などの職務権限が絡まない民間企業との意見交換に関しては「あって然るべきだ」と語った。

 とはいえ、宣言解除後もコロナ禍では会食自体が批判の的となる恐れがあり、年内の衆院選などに悪影響を及ぼしかねない。自民幹部は「解除後もすぐに会食ということにはならない。銀座では週刊誌のカメラマンが待ち構えているだろう」とため息を漏らした。(今仲信博)

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