緊急事態宣言、２１日全面解除 感染対策で５本柱 首相「国民の命と暮らし守り抜く」 飲食店午後９時まで
政府は１８日、新型コロナウイルス対策本部を開き、特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、２１日の期限での解除を決定した。宣言は１月７日の発令から約２カ月半で全面解除となる。対策本部では、飲食店の営業時間短縮など感染防止対策５本柱も決定した。解除を受け、４都県は飲食店の時短要請を午後９時までに緩和する。
政府が宣言を解除したのは、病床使用率などが最も深刻なステージ４から、解除の目安となる３への移行が確実となったため。ただ、菅義偉（すが・よしひで）首相は１８日の記者会見で「感染者数は横ばい、微増の傾向が見られ、リバウンド（感染再拡大）が懸念されている。変異株の広がりにも警戒する必要がある」と強調した。
また、新型コロナワクチンで感染拡大を阻止する考えを表明。今夏の東京五輪・パラリンピック開催については「準備が進められている。開催をしっかり応援していきたい」と語った。
感染対策の５本柱は飲食店の時短のほか、変異株の監視体制強化▽戦略的検査▽安全、迅速なワクチン接種▽次の感染拡大に備えた医療体制強化。対策本部で改定された基本的対処方針では、ウイルスが変異株かどうかを判定するスクリーニング検査の対象も現在の５～１０％から４０％に引き上げるとした。
感染の兆候をつかむため繁華街を中心に行う無症状者への検査に関し、首相は会見で４月には大都市で１日当たり５０００件規模とする考えを示した。今後は大学や空港、駅などで１日１万件規模を想定。政府は１８日、首都圏の繁華街などでの一斉検査を開始した。
高齢者施設での集中的なＰＣＲ検査などは、１月以降に宣言発令の対象となった栃木を除く１０都府県で今月中に実施。４～６月に定期的に行う。
医療体制に関しては重症者が確実に入院できるようにするため医療機関、宿泊療養施設、自宅の役割分担を徹底し、総合的な調整体制を整備。厚生労働省と都道府県が連携して病床の確保計画を見直すとした。
全世界からの外国人の新規入国停止も当分の間、継続する。