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緊急事態宣言、21日全面解除 感染対策で5本柱 首相「国民の命と暮らし守り抜く」 飲食店午後9時まで

会見で1都3県へ発令中の緊急事態宣言を21日を期限に解除する決定を表明する菅義偉首相=18日午後、首相官邸(春名中撮影)
会見で1都3県へ発令中の緊急事態宣言を21日を期限に解除する決定を表明する菅義偉首相=18日午後、首相官邸(春名中撮影)

 政府は18日、新型コロナウイルス対策本部を開き、特別措置法に基づき首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、21日の期限での解除を決定した。宣言は1月7日の発令から約2カ月半で全面解除となる。対策本部では、飲食店の営業時間短縮など感染防止対策5本柱も決定した。解除を受け、4都県は飲食店の時短要請を午後9時までに緩和する。

 政府が宣言を解除したのは、病床使用率などが最も深刻なステージ4から、解除の目安となる3への移行が確実となったため。ただ、菅義偉(すが・よしひで)首相は18日の記者会見で「感染者数は横ばい、微増の傾向が見られ、リバウンド(感染再拡大)が懸念されている。変異株の広がりにも警戒する必要がある」と強調した。

 また、新型コロナワクチンで感染拡大を阻止する考えを表明。今夏の東京五輪・パラリンピック開催については「準備が進められている。開催をしっかり応援していきたい」と語った。

 感染対策の5本柱は飲食店の時短のほか、変異株の監視体制強化▽戦略的検査▽安全、迅速なワクチン接種▽次の感染拡大に備えた医療体制強化。対策本部で改定された基本的対処方針では、ウイルスが変異株かどうかを判定するスクリーニング検査の対象も現在の5~10%から40%に引き上げるとした。

 感染の兆候をつかむため繁華街を中心に行う無症状者への検査に関し、首相は会見で4月には大都市で1日当たり5000件規模とする考えを示した。今後は大学や空港、駅などで1日1万件規模を想定。政府は18日、首都圏の繁華街などでの一斉検査を開始した。

 高齢者施設での集中的なPCR検査などは、1月以降に宣言発令の対象となった栃木を除く10都府県で今月中に実施。4~6月に定期的に行う。

 医療体制に関しては重症者が確実に入院できるようにするため医療機関、宿泊療養施設、自宅の役割分担を徹底し、総合的な調整体制を整備。厚生労働省と都道府県が連携して病床の確保計画を見直すとした。

 全世界からの外国人の新規入国停止も当分の間、継続する。

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