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緊急事態宣言解除 時短要請、千葉知事は「4月上旬まで」と見解

緊急事態宣言の解除決定を受けて記者会見した千葉県の森田健作知事=18日、県庁(小野晋史撮影)
緊急事態宣言の解除決定を受けて記者会見した千葉県の森田健作知事=18日、県庁(小野晋史撮影)

 千葉県は18日夜、政府による新型コロナウイルス緊急事態宣言の解除決定を受け、対策本部会議で今後の対応を協議した。飲食店への営業時間短縮(時短)要請を午後9時までに、酒類の提供も同8時までに緩和。協力金は1日当たり4万円で、関連経費を計上した計123億円の補正予算を専決処分した。

 会議では感染の再拡大を防ぐため、4月以降も高齢者施設などで定期的なPCR検査を行うことや、ウイルスの変異株を見つけるために検査する患者の割合を引き上げることも決めた。

 一方、不要不急の外出自粛要請といった基本的な感染防止対策は継続。森田健作知事は「解除によるリバウンドが一番怖い」と強調した。

 森田知事は午前の記者会見で、時短要請について「4月上旬、11日くらいまでが良い」との見解を示した。

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