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立民国対、LINEは当面禁止 第三国への国会情報流出を懸念

立憲民主党・安住淳国対委員長=17日午前、国会内(春名中撮影)
立憲民主党・安住淳国対委員長=17日午前、国会内(春名中撮影)

 立憲民主党の安住淳国対委員長は18日午後の党会合で、LINE(ライン)利用者の個人情報が中国の関連会社の技術者から閲覧可能な状態になっていた問題を受け、同党の国会対策委員会(国対)内でのラインの通信アプリの使用を当面禁止すると明らかにした。

 国対は国会運営の司令塔で、各委員会や本会議の日々の動きについて幹部間で情報共有を図る際、通信アプリを使うことも多い。安住氏は「(情報には)機微に触れる部分が非常にある。もし第三国に流れていれば、ある意味で国会の機密(の流出)にあたる」と懸念を示した。また、ラインは自社の情報セキュリティーについて説明すべきだと主張した。

 国内のラインの通信アプリの利用者数は8000万人以上。政府や与野党内でも連絡手段として使われるケースは少なくない。

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