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政府、きょうコロナ緊急宣言の全面解除を決定 専門家会議が方針了承

専門家らによる諮問委員会を終え取材に応じる西村経済再生相=18日午前、東京都千代田区
専門家らによる諮問委員会を終え取材に応じる西村経済再生相=18日午前、東京都千代田区

 政府は18日午前、新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言をめぐり、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会(尾身茂会長)を開き、21日の期限で宣言を解除する方針を示し、了承された。国会への報告を経て、18日午後に対策本部で解除を正式決定し、菅義偉(すが・よしひで)首相が記者会見する。宣言は1月7日の発令から約2カ月半で全面解除となる。

 西村康稔経済再生担当相は諮問委終了後、記者団に「特段の異論はなかった。病床使用率が安定的に下がっており(解除基準の)ステージ3相当が確実になったとの評価をいただいた」と説明。そのうえで「足元で陽性者数は微増傾向にある。大きな流行にしないため、引き続き警戒感を持っての解除ということだ」と強調した。

 田村憲久厚生労働相はさらなる病床確保に取り組む考えを表明。「4月中にまた感染拡大の可能性があるので、4月中に何とか対応できる形で(行う)」と記者団に述べた。

 このほか政府は、感染再拡大の兆候をつかむため、先行解除した府県で始まっている繁華街などでの一斉検査を、今週から1都3県でも始める方針。ウイルスが変異株かどうかを判定するスクリーニング検査の対象を、現在の5~10%から40%に引き上げる。

 政府は1月7日に1都3県に宣言を発令し、同13日に7府県を追加した。7府県は2月末までに順次、解除したが、1都3県は2度にわたり期間を延長した。

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