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茨城県の新型コロナ担当課、残業時間が2倍に 昨年4~12月

 茨城県の新型コロナウイルス対策で中心的な役割を担う保健福祉部の担当課で、昨年4~12月の職員1人当たりの平均時間外勤務時間(残業時間)が前年の2倍以上になっていることが、県行政経営課への取材で分かった。最も多かった医療政策課では月平均49・8時間と原則の45時間を超えてはいるが、「過労死ライン」とされる月80時間を超えた課はなかった。

 同部では、疾病対策課や医療政策課、薬務課などが主に新型コロナ対策の中心を担う。各課の昨年4~12月の平均残業時間は、疾病対策課40・4時間(前年16・8時間)、医療政策課49・8時間(前年20・8時間)、薬務課36・7時間(前年17・5時間)といずれも前年の2倍以上となった。

 特に、新型コロナが県内で初確認された翌月の昨年4月は手探りの状態で感染症対策に臨んだため残業時間が顕著で、平均残業時間は、疾病対策課68時間(前年18・3時間)、医療政策課68・6時間(同28・9時間)、薬務課50・8時間(同19・6時間)と期間中でも長く、県は全庁的な応援体制で負担の減に努めた。ただ、過労死ラインの80時間を超えることはなく、県の担当者は「今後も必要に応じて人員の支援を行う」と話している。

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