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小泉気候変動担当相に聞く 社会変革で「エネルギー安保確立」

 ケリー氏とは今年1月の特使就任の翌日、電話会談を行いました。ケリー氏は5年前に広島に来ているのですが、私はこの間の日本の気候変動政策の変化も伝えました。ケリー氏は「よく聞いている」と。3月17日にも3回目の会談を行うなど、4月の日米首脳会談、サミットに向け緊密なコミュニケーションをとっています。

 国や自治体、産業界、国民が足並みをそろえて脱炭素化に向かうかが、10年、20年後の日本の発展を左右します。電気自動車(EV)の車載用電池は中国、再生可能エネルギーも海外メーカーが席巻していますが、では、EVや再エネに取り組まず日本の未来をどう描けるのか。日本が内燃機関(エンジン)分野の技術が得意だからといっても、ガソリン車の海外市場は閉じていく。社会全体を変えて日本のエネルギー安全保障を確立することは、日本の歴史的命題でもあります。

 首相が昨年10月、2050年までの温室効果ガスの排出量実質ゼロを宣言しなければ、日本は先進7カ国(G7)で唯一、脱炭素化を打ち出さない国になっていた。政権の歴史的な意義はグリーンとデジタルを政治のアジェンダ(議題)にセットしたことです。担当相として首相の決断に報いるだけの役割を果たしたいですね。

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