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小泉気候変動担当相に聞く 社会変革で「エネルギー安保確立」

インタビューに答える気候変動担当相兼務の小泉進次郎環境相=17日、東京・霞が関の環境省(酒巻俊介撮影)
インタビューに答える気候変動担当相兼務の小泉進次郎環境相=17日、東京・霞が関の環境省(酒巻俊介撮影)

 菅義偉政権で9日に気候変動担当相兼務となった小泉進次郎環境相が17日、産経新聞のインタビューに応じ、今後の課題などについて語った。(奥原慎平)

 菅首相が気候変動担当相を新設したことは、菅政権がいかに気候変動問題を重要視しているかを表しています。何より、外交面で気候変動問題を議論する日本の交渉相手が誰なのかが明確になった。11月の気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に向け、温室効果ガスの主要排出国が集まる4月22日の米国主催の気候変動サミットが重要です。日本も世界の脱炭素に向け機運を高める役割を果たす必要がある。

 日米が気候変動問題の重要性を共有することで日米同盟は一層強固になり、ひいては、先の日米豪印4カ国(クアッド)首脳が気候変動の作業部会を設置することで合意するなど、「自由で開かれたインド太平洋」に気候変動、脱炭素という新たなフロンティアが広がり、民主主義国家の協力領域が広がったととらえています。

 一方で、世界第1位の排出国である中国抜きに、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標は達成できません。中国がこれから迎える温室効果ガスの排出のピークアウトもこれから早めていけるか、コミュニケーションを深めたい。内閣官房に有識者会議を設け、首相出席のもと、一連の国際会議を見据えて国際社会の動向や日本の強みなどを専門家に議論してもらいます。

 米国のバイデン政権で私のカウンターパートは気候変動問題担当の大統領特使のジョン・ケリー元国務長官です。ケリー氏はトランプ前政権時代の2019年12月のCOP25にも参加していました。この会議ではブラジルや欧州連合(EU)などで利害が衝突し、私が交渉調整にあたりました。関係者の間で日本のプレゼンス(存在感)は共有されています。

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