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1都3県の緊急事態宣言、期限の21日で解除方針 菅首相が表明

1都3県に発令中の緊急事態宣言について今月21日の期限で解除する方針を表明する菅義偉首相=17日午後、首相官邸(春名中撮影)
1都3県に発令中の緊急事態宣言について今月21日の期限で解除する方針を表明する菅義偉首相=17日午後、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉首相は17日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、再延長後の期限通り21日で解除する方針を記者団に明らかにした。「感染者数、病床の使用率が解除の方向に入った」と理由を語った。18日に専門家の会合で了承を得た後、対策本部で正式決定する。宣言は1月7日の発令から2度の延長を経て約2カ月半で全面解除される。

 首相は「解除の方向であす(専門家の)意見を聞いた上で、最終的に判断したい」と記者団に表明した。東京都などで感染者数が再び増加に転じつつあることには「リバウンド(感染再拡大)をしっかり防ぐ対策はやっていきたい」と強調した。これに先立ち首相は関係閣僚と官邸で病床や感染者数の状況を分析した。

 政府は5日、医療提供体制の改善傾向を確実なものとするため、2週間の宣言再延長を決めた。その後も病床使用率は緩やかに改善し、内閣官房の集計(16日現在)では、東京25%、埼玉38%、千葉37%、神奈川25%と、解除の目安である「ステージ3」の上限50%を下回っている。

 政府は18日午前に専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会(尾身茂会長)を開催。解除の了承を得た後、衆参の議院運営委員会で首相が報告し、同日夕の対策本部で解除を正式決定、首相が記者会見する。

 解除にあわせ、変異株の監視体制強化や医療提供体制の充実といった対策も打ち出す。飲食店への営業時間短縮要請やイベント制限などは継続し、段階的に緩和する。

 また、宣言を先行解除した府県で実施中の無症状者に対するモニタリング検査を1都3県でも行う。再拡大の兆候を探知すれば、改正コロナ特措法で新設した「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を適用する方針だ。

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