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「直ちに蔓延防止措置を」 緊急事態宣言解除で日医会長

記者会見する日本医師会の中川俊男会長=10日午後、東京都内
記者会見する日本医師会の中川俊男会長=10日午後、東京都内

 日本医師会の中川俊男会長は17日の記者会見で、菅義偉首相が新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏1都3県に発令している緊急事態宣言を21日で解除する方針を固めたことについて、特措法を改正して新設した「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を直ちに適用すべきだとの考えを示した。

 中川氏は「(新規感染者数が)下がる見通しが立たない状況の中では、リバウンド(感染再拡大)による『第4波』を防ぐため、仕切り直して蔓延防止等重点措置を、宣言解除と同時に適用すべきだ」と述べた。

 全国的な感染状況については「地域によっては新規感染者数が下げ止まり、あるいは横ばいの状態から増加に転じているところも見られる。リバウンドの危険性が高まっている地域が広がっている」との認識を示した。

 蔓延防止等重点措置をめぐっては、政府は都道府県単位ではなく、市区町村などの単位で適用することを想定している。各都道府県知事は飲食店に営業時間短縮の要請・命令をすることができ、命令に従わない場合は20万円以下の過料を科すことができる。

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