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自民若手が「こども庁」創設提言 衆院選公約目指す

 「子ども庁」創設を目指す自民党の国会議員有志の会合で発言する木原誠二衆院議員(右)=16日午後、国会内
 「子ども庁」創設を目指す自民党の国会議員有志の会合で発言する木原誠二衆院議員(右)=16日午後、国会内

 自民党の若手議員有志の勉強会は16日、国会内で会合を開き、少子化を克服するため子供に関連する政策を一元的に担当する「こども庁」の創設を柱とする提言をまとめた。今月中に政府に伝えるとともに、次期衆院選での党の公約に盛り込むことを目指す。

 提言では「こども庁」を創設し、虐待や自殺などの課題を網羅的・一元的に把握させるほか、教育、医療、福祉といった関連政策について府省庁横断的に政策立案、遂行する強い権限を持たせることを訴えた。

 子育て関連支出の国内総生産(GDP)比を2040年の見通しである1.7%から倍増し、欧州並みの3%台半ばまで引き上げることなども求めた。

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