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対中抑止、メッセージに限界 求められる具体的行動 日米2プラス2

 日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会後の共同記者会見を終え、オースティン米国防長官(左端)と肘でタッチを交わす岸防衛相。奥はブリンケン米国務長官、右端は茂木外相=16日午後、東京都港区の飯倉公館(代表撮影)
 日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会後の共同記者会見を終え、オースティン米国防長官(左端)と肘でタッチを交わす岸防衛相。奥はブリンケン米国務長官、右端は茂木外相=16日午後、東京都港区の飯倉公館(代表撮影)

 16日に発表された日米2プラス2の共同文書には、中国海警法に対する「深刻な懸念」が明記された。特定の国の法律を名指しするのは異例の措置で、強い危機感の表れといえる。ただ、外交メッセージだけで中国が尖閣諸島周辺から手を引く可能性は低い。現状変更の試みを阻止する具体的行動が求められている。

 「インド太平洋地域の戦略環境は、以前とは全く異なる次元にある」

 茂木敏充外相は2プラス2後の共同記者会見でこう述べた。ブリンケン米国務長官も「中国が威圧的になってくるときは、それを押し戻す」と明言した。岸信夫防衛相とオースティン米国防長官も中国を名指しして脅威との認識を示した。

 茂木氏は会談前から「一番時間を割くのはチャイナだ」と強調していた。バイデン政権は中国を「最大の地政学的試練」と位置づけ、東アジアで軍事的不均衡が進むことに憂慮を隠さない。中国海警法が共同文書に明記されたことを、外務省幹部は「自然な流れ」と歓迎する。

 とはいえ、外交上の「深刻な懸念」は必ずしも強い表現とはいえない。軍事攻撃やテロに対して使われる「断固非難」や北朝鮮の核実験に向けられた「極めて遺憾」などに比べれば批判の度合いは落ちる。防衛省幹部は「表現についてはさまざまな見方があるだろうが、混乱を招く最近の中国の動きについて幅広く懸念を共有できたことは大きい」と説明する。

 ただ、今回のメッセージが中国の自制につながる見込みは薄い。海警法への懸念は今年2月の日米外相電話会談でも共有されているが、中国海警局は尖閣周辺での活動を継続しているのが実情だ。自民党からは「メッセージでは限界がある。新たな行動に対しては新たな行動が必要だ」との声が上がる。

 こうした問題意識は日米両政府も共有する。共同文書には、同盟の抑止力と対処力の強化に向けた自衛隊と米軍による実践的な共同訓練の充実などが明記された。年内に再び開かれる2プラス2に向け具体策を詰める。岸氏は周辺に「言葉だけでなく、行動で日米が一体だということを示す必要がある」と話した。(石鍋圭)

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