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日米防衛相、中国の海警法に深刻な懸念

 防衛省で栄誉礼を受けるオースティン米国防長官(右)。左は岸防衛相=16日午後(代表撮影)
 防衛省で栄誉礼を受けるオースティン米国防長官(右)。左は岸防衛相=16日午後(代表撮影)

 日米両政府は16日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を東京都内で開催した。会談後に発表した共同文書は、中国を名指しし、「既存の国際秩序と合致しない行動は日米同盟および国際社会に課題を提起している」と明記。海警局の武器使用権限を明確化した海警法の施行などを「地域における混乱を招く」としたうえで、「深刻な懸念」を表明した。

 日本側は茂木敏充外相と岸信夫防衛相、米側はブリンケン国務長官とオースティン国防長官が出席した。ブリンケン氏らはバイデン政権発足後、閣僚の初の海外訪問として来日した。会談では2プラス2の年内の再開催でも一致した。

 共同文書は、東・南シナ海での海洋進出や人権弾圧を続ける中国への対抗姿勢を鮮明にした。

 「地域の他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対する」と強調し、海警船が領海侵入を繰り返す尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用対象に含まれると改めて確認した。「日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と牽制もした。

 台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、香港や新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権状況に「深刻な懸念を共有」した。

 また、北朝鮮の完全な非核化や拉致問題の即時解決の必要性を確認。日米に韓国を加えた3カ国の協力が「インド太平洋地域の安全、平和および繁栄に不可欠だ」とした。

 菅義偉(すが・よしひで)首相は16日、ブリンケン、オースティン両氏と官邸で面会し、「近々訪米してバイデン大統領と会談し、日米同盟の絆を確認したい」と語った。首相は4月前半の訪米に向けて調整を進めている。

 一方、茂木氏とブリンケン氏の会談では、夏の東京五輪・パラリンピックの成功に向けて緊密に協力していく方針で一致した。ミャンマー情勢に関し、民間人に対する暴力の即時停止などを国軍に引き続き強く求めていく方針も確認した。

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