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菅政権発足から半年、コロナ対応の評価は二分 支持率堅調も…ワクチンが命綱

 菅義偉政権は16日、昨年9月の発足から半年を迎える。産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、内閣支持率は51・4%と堅調ながら、新型コロナウイルス対策への評価は二分しており、「後手」と批判された対応の影響が尾を引いている感は否めない。期待の高いワクチン接種を円滑に進め、感染の再拡大を抑止できるかが、今後の政権の浮沈を左右しそうだ。

 合同世論調査では、政府のコロナ対策を「評価する」が42・5%、「評価しない」は48・2%。1月の前々回調査(それぞれ33・6%、65・6%)からは改善したが、なお否定的な評価が上回る。自民党支持層でも「評価しない」は32・4%、無党派層では61・2%に上っている。

 首相は昨年9月の就任会見で「感染拡大防止と経済の両立を国民は一番望んでいる」と述べ、コロナ対策を「最優先」、経済再生を「最重要」の課題と位置づけた。感染状況が落ち着いていたこともあり、首相は両立の象徴的な施策として観光支援事業「Go To トラベル」を強力に推進。秋の臨時国会では、日本学術会議会員の任命見送りをめぐる野党の攻勢をかわし、携帯料金の引き下げなど「成果」も挙げた。

 順調な滑り出しとみられたが、11月に到来したコロナ第3波への対応で暗転した。トラベル事業は全面停止の判断が12月半ばまで遅れ、年明け1月には緊急事態宣言の発令に追い込まれて「両立」路線は頓挫した。合同世論調査でコロナ対策に厳しい評価が根強いのは、こうした対応の悪印象が払拭できていない面もありそうだ。

 一方、政権のコロナ対応への肯定的な評価を支えているのはワクチンだ。調査では内閣支持層、不支持層問わず、ワクチンに「期待する」との回答はともに86%前後を占めた。

 「接種する」も75・8%と、1月の前々回調査から6・6ポイント増加した。年代別では18~29歳、30代の約3割が接種しないと回答し、なお世代間のワクチンへの温度差はあるが、全体として忌避感が薄れつつあるのは朗報だ。

 首相は自民党総裁任期も9月末の満了まで残り半年となり、「折り返し地点」を迎えた。4月以降、ワクチンのスムーズな接種と、コロナ「第4波」の到来阻止が最重要課題となる中、衆院解散・総選挙のタイミングを本格的に探ることになる。(千葉倫之)

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