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大阪府「脱炭素ポイント」制度創設へ 新年度に民間事業者と協議スタート

 大阪府は15日、「脱炭素社会」を意識した消費行動を促すため、府民のインセンティブ(動機付け)となる新たなポイント制度の創設に向け、令和3年度から民間事業者との間で協議を始める方針を表明した。

 府によると、ポイント付与の対象としては、環境への配慮を示すエコマーク付き商品を購入したり、飲食店に「マイ容器」を持参してプラスチック製品の利用削減に貢献したりするケースを検討している。

 府幹部が同日の府議会環境農林水産常任委員会で、制度導入の方針に触れ「脱炭素化にはあらゆる主体の意識改革や行動喚起が重要だ。ポイントを付与する行動の対象範囲やコスト負担などの課題を検討する」と述べた。西野修平府議(自民)の質問に対する答弁。

 環境省によると、同様の制度は静岡、宮城、福岡3県など一部の自治体で導入しているという。

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