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問われる日本の覚悟 日米2プラス2、対中戦略で協調の好機 

 日本政府は、米政府が外務・防衛担当閣僚の最初の外遊先として日本を選び、早期の開催となった安全保障協議委員会(2プラス2)を、対中国で米国と足並みをそろえる好機と捉える。武器使用権限が明確化した中国海警局の船への対応を含め、米国と並んで対抗する姿勢を打ち出したい考えだ。もっとも、米国の「日本重視」と「役割の拡大」は表裏一体で、日本側の覚悟も問われている。

 バイデン政権は3日に「国家安全保障戦略」の暫定版となる指針を公表し、中国を「国際システムへの唯一の競争相手」と位置付けた。日本との後は17日に韓国でも米韓2プラス2を行い、18日に米西部アラスカ州アンカレジで中国外交担当トップの楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)・共産党政治局員らを迎える。

 日本の政府関係者は「指針公表からアンカレジまでは一連の流れ。中国がアラスカまで来るなら『会ってやってもいい』ということなのだろう」と分析する。

 バイデン政権の閣僚の最初の外遊先が日本で、バイデン大統領が4月前半に初めて迎え入れる外国首脳も菅義偉首相だ。米国の「日本重視」が明確なだけに、「その請求書は高くつくかもしれない」(防衛省幹部)との指摘もある。

 日米両政府は先月17日、来年度の在日米軍駐留経費の日本側負担をめぐる交渉に関し、現行水準の1年間暫定的延長で合意した。年内には再来年度以降について交渉を妥結する必要があり、米側が増額圧力を強める可能性がある。

 米軍はインド太平洋地域に展開する部隊の拠点を分散させる方針だ。拠点が集中していれば、中国のミサイル攻撃の標的になりやすい。こうした拠点の分散への協力要請も、米国側から高まる可能性がある。

 日本側は今回の2プラス2で北朝鮮情勢についても協議し、拉致・核・ミサイル問題の解決に向けての連携を再確認する方針だ。

(大橋拓史)

 

2プラス2 日本と相手国両政府の外務・防衛担当閣僚が出席し、安全保障・防衛協力に関する幅広いテーマについて話し合う会議。日米の場合、正式名称は「安全保障協議委員会」で、現在の日米安全保障条約が署名された昭和35年1月19日に設置が決まった。米国以外では平成19年に初めてオーストラリアと開いて以降、英国、ロシア、インドなど、開催国が増加した。

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