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強まる中国の覇権主義、7割が「脅威感じる」 “菅カラー”出せるか

参院予算委員会で答弁する菅義偉首相=15日午前、参院第1委員会室(春名中撮影)
参院予算委員会で答弁する菅義偉首相=15日午前、参院第1委員会室(春名中撮影)

 菅義偉首相は外交面で安倍晋三前首相の路線継承を打ち出し、新型コロナウイルスの感染拡大で対面外交が制限される中、首脳らとの関係構築に取り組んできた。ただ、中国の覇権主義は一層強まり、ロシアとの北方領土交渉などは暗礁に乗り上げている。

 「ジョー(バイデン米大統領)、(印首相の)モディさん、そしてスコモ(モリソン豪首相の愛称)」

 12日にオンラインで開かれた日米豪印の首脳会合の冒頭、首相はファーストネームや愛称で呼び掛け、親密さをアピールした。会合では、中国の一方的な現状変更の試みに反対を表明、各国の協力を確認した。

 中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海侵入を繰り返し、産経新聞社とFNNの世論調査でも91・2%が「脅威を感じる」と回答した。日中両国は経済的つながりが深く、新型コロナの水際対策で経済を重視する首相は当初、中国などのビジネス関係者の入国制限に慎重だったとされる。だが、対中抑止には踏み込んだ対応も必要になる。

 昨年9月の就任当初、与野党には首相の外交手腕を不安視する向きもあった。日米豪印の枠組みを推進するなど、安倍氏が「外交や安全保障で明確なビジョンを持っていた」(外務省幹部)のに比べ、官房長官として内政を取り仕切る面が目立っていたからだ。

 北方領土問題では、首相の国会発言をめぐり、政府の「2島返還」路線を変更したとの見方も出た。「菅さんがどうしたいのか伝わらない」(元島民)と問題解決への“熱量”を疑問視する声もある。

 本格的な対面外交のキックオフとなる4月のバイデン氏との会談や6月の先進7カ国(G7)首脳会議で対中政策などで明確な発信ができるか、菅外交の真価が問われる。(田村龍彦)

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