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自民、低所得子育て世帯への現金給付を提言 年度末向け支援策

 自民党は15日の政調審議会で、新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受け、厳しい状況にある個人や企業に対する今年度末に向けた支援策に関する政府への提言を了承した。近く政府がとりまとめる緊急支援策として、ひとり親かどうかを問わず低所得の子育て世帯への現金給付を検討することなどを求めた。

 提言は、孤独・孤立対策として相談体制の強化や自殺防止、生活困窮者支援などに取り組む民間団体の支援を充実するよう訴えた。令和2年度第3次補正予算や予備費を活用し、コロナ禍で減収となった人に最大20万円を貸す緊急小口資金の特例措置を4月以降も継続することなども要請した。

 新型コロナによって打撃を受けた文化芸術、スポーツ、エンターテインメントに対する支援も盛り込まれた。イベント制限の大幅緩和や基準の明確化のほか、防疫措置が担保できる場合には外国人アーティストや選手の入国を積極に認めることや、緊急事態宣言を受けて中止となった地方公演のキャンセル料を補助対象とすることを求めた。

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