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公明・山口代表「衆院選に断じて勝つ」 選挙準備の加速指示

全国県代表懇談会であいさつする公明党の山口那津男代表=13日午後、東京都新宿区の公明党本部
全国県代表懇談会であいさつする公明党の山口那津男代表=13日午後、東京都新宿区の公明党本部

 公明党は13日、近づく次期衆院選や東京都議選を前に、党都道府県代表との会合をオンラインで開催した。山口那津男代表は「衆院選に断じて勝たなければならない。一致結束し、党勢拡大に向け前進を開始しよう」と呼びかけ、選挙準備の加速を指示した。

 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、集会や街頭活動は自粛や縮小を余儀なくされている。山口氏は「オンラインと対面を使い分けるなど工夫を凝らし、(有権者)一人一人との対話に『攻めの姿勢』で臨んでいきたい」と述べ、積極的な対応を求めた。

 山口氏が地方組織の代表らに発破をかけるのは、新型コロナの影響で活動が制約される現状に加え、党勢の落ち込みに対する危機感が背景にある。党は次期衆院選の比例代表の得票目標に「全国で800万票」を掲げるが、票は減少傾向が続き、前回の平成29年衆院選は700万票を割り込んだ。

 緊急事態宣言下の「深夜会合」などで遠山清彦前衆院議員が辞職に追い込まれた不祥事に対する支持者らの不信感も根強い。13日のオンライン会合でも説明を求める声が上がり、山口氏は「党員、支持者の信頼と誇りを傷つけてしまったことを深く反省したい」と陳謝した。

 遠山氏の辞職は、党の選挙戦略を狂わせてもいる。遠山氏が出馬を予定していた神奈川6区は代わりとなる候補者の擁立を見送らざるを得ず、自民党に明け渡した。

 選挙区の戦いは、比例票の掘り起こしにもつながるだけに、同区を失った影響は小さくない。29年衆院選は選挙区を1つ落とした上に比例も5議席減らしており、党内には「800万票は相当に高いハードル」(幹部)との見方もある。

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