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日米豪印、安保協力を促進 首脳会合共同声明 ワクチン10億回分製造など協力

テレビ会議方式で開催された日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国首脳会合であいさつする菅首相(右)=12日夜、首相官邸
テレビ会議方式で開催された日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国首脳会合であいさつする菅首相(右)=12日夜、首相官邸

 日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国は12日夜、初の首脳会合をテレビ会議形式で開催した。13日未明に共同声明を発表し、東・南シナ海での中国の強引な海洋進出を念頭に海洋安全保障の協力促進をうたった。4首脳は新型コロナウイルスワクチンに関する専門家作業部会の設置でも合意。日本はインドのワクチン製造に円借款を供与し、米国は来年末までに10億回分製造するための資金協力を行うとした。

 菅義偉(すが・よしひで)首相は会合後、記者団に対し、日米豪印の枠組みについて「新たなステージに引き上げることができた」と述べた。中国による一方的な現状変更の試みに反対し、北朝鮮による拉致問題の即時解決が重要だと各首脳に訴えたと説明した。

 共同声明では「民主的価値に支えられ、威圧によって制約されることのない地域のために尽力する」と強調。国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーに関しては「民主主義を回復させる喫緊の必要性と、民主的強靭(きょうじん)性の強化を優先することを強調する」とした。

 中国に関しては名指しを避けたが、「東シナ海および南シナ海におけるルールに基づく海洋秩序に対する挑戦に対応する」との文言を盛り込んだ。北朝鮮の非核化、拉致問題の即時解決の必要性を確認したほか、東南アジア諸国連合(ASEAN)などと連携を進める方針でも一致した。

 会合ではワクチン、気候変動、革新的技術に関する3つの専門家作業部会を設置することでも合意。気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の履行強化のため協力するほか、革新的技術については、中国が高いシェアを持つレアアース(希土類)などを念頭に、サプライチェーン(部品の調達・供給網)に関する対話を行うとした。

 4首脳は年内に対面形式で会合を開催することで一致。外相レベルでは少なくとも年に1回は会議を行うことでも合意した。

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