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維新・足立氏「調整難航を危惧」 土地規制法案めぐる公明の慎重姿勢に

日本維新の会・足立康史氏(春名中撮影)
日本維新の会・足立康史氏(春名中撮影)

 日本維新の会の足立康史衆院議員は12日の衆院内閣委員会で、自衛隊施設など安全保障上重要な施設周辺の土地買収や利用を規制強化する法案について公明党が慎重姿勢を示していることを問題視した。

 足立氏は「(土地利用規制の)法案で公明党との調整が難航していると報道され、大変危惧している」と述べた。

 法案は自衛隊の施設などの周囲1キロメートル程度を「注視区域」に指定し、電波妨害といった不正な利用を中止させる内容。特に重要性の高い「特別注視区域」で、土地の所有権を移す際に氏名や利用目的を事前に届け出させる仕組みの導入について公明党は、過度な私権制限につながりかねないと懸念している。政府は今国会での成立を目指すが、公明党と自民党との与党協議は難航している。

 足立氏は、土地利用規制をめぐり長らく議論が行われてきた経緯を踏まえ、「(政府案は)不十分だが、一歩前進ということで理解を示してきた。これ以上、後退するようなことがあったら大変なことになる」と強調し、「国民の生命と財産を守るために必要な法制。公明党が必要以上に時間を引き延ばすのではなく、閣議決定を目指してしっかり対応していただくようお願いしたい」と注文を付けた。

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