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宮城県の水道事業民間委託 検討委が「メタウォーター」選定を答申  

 水道事業の運営権を民間事業者に売却するコンセッション方式の導入に向け、「宮城県民間資金等活用事業検討委員会」(委員長・増田聡東北大大学院教授)は12日、村井嘉浩・宮城県知事に対し、最優秀提案者として水事業の大手、メタウォーター(東京)を代表企業とする企業グループ「メタウォーターグループ」を選定したと答申した。県は同グループを優先交渉権者として決定し、県議会6月定例会に運営権設定に関する議案を提出する予定。

 県は令和4年4月から20年間、上下水道と工業用水の3事業を一体で民間に委ねる方針で、昨年3月から事業者を公募。3つの企業グループから応募があり、検討委がそれぞれの提案を審査した。メタウォーターグループでは、コスト削減額について、県が求める197億円を90億円上回る287億円を提案。また、施設の運転や維持管理を担う新会社を県内に設立して雇用創出を図ることを掲げ、現行より厳しい水質管理目標値を設定したことなどを高く評価したという。

 村井知事は「約300億円のコスト削減額は、県民に利益として還元できる。大きな効果が出てくると思う」と語った。

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