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【ラジオ大阪ぶっちゃけ正論】尖閣危機「自衛権発動」明言を 一色正春氏

沖縄県・尖閣諸島
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中国は奪取へ着々

小島 一色さんは、2010年9月に尖閣沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした際、事件の映像を公開されました。日本側は逮捕した漁船の船長を釈放してしまい、中国側の宣伝もあって、どちらが悪いのか分からないという状況にあって、海上保安官だった一色さんの職を賭した行動が、中国漁船の無法ぶりを明らかにしました。あれから10年半がたちます。残念ながら事態は悪化していて、今年2月には中国が、わが国の尖閣諸島領海に侵入を繰り返している中国の海警局公船に武器使用の権限を与える「海警法」という法律を施行しました。いよいよ抜き差しならなくなってきました。

一色 中国が急にやってきたというように、よく話をされるんですけれど、彼らは1970年代初頭に尖閣の領有権を主張しだしてから、一歩一歩、着実にステップアップしてきたんです。78年の平和友好条約締結の直前には、武装していたとみられる漁船約100隻を到来させ、「文句を言ったら、また漁船が大挙して来るぞ」と一発かました。92年には尖閣は中国の領土だとする領海法を制定し、2009年には海島保護法をつくり、周辺海域の無人島に中国名をつけた。

無策のツケは…

小島 いずれにも、日本は強い抗議はしてこなかった。

一色 「遺憾砲」どまりですね。

小島 海警法にも「注視する」というだけ。

一色 そもそも海警法が適用されるのは中国の領海内なんです。わが国の領海である尖閣諸島には関係がない。仮に、彼らがわが国の領海内でその法を執行しようとすれば、国際法に反する主権侵害行為です。わが国としては自衛権の発動をもって対応するとなぜ明言できないのか。もちろん、それで侵略行為が収まらなければ、実力行使をせねばならない。そのためには国民の覚悟が必要です。

 領域警備法の制定も議論されていますが、根本的な問題は、海上保安庁であれ、自衛隊の海上警備行動であれ、他国がわが国領海内に入って侵略行為をしているのに、警察権で対応するのかということ。なにも自衛隊を出せと言っているのではないですが、そうしたことが議論されていない。いざというときに備えて、憲法改正はもちろん、法律や制度の整備などすべきことは山積みなのに、何もできていない。このままでは現場の人間が、無策のツケを払うことになりかねません。

一色正春氏
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いっしき・まさはる 昭和42年、京都市生まれ。国立富山商船高等専門学校卒業後、海運会社などの勤務を経て、海上保安官を奉職、姫路海上保安部での巡視船航海士などを歴任し、2010年の漁船衝突事件映像投稿で辞職。著書に『何かのために sengoku38の告白』『日本を守りたい日本人の反撃』など。

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