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日朝議連が拉致問題解決へ決議

 超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」(衛藤征士郎会長)は10日、国会内で役員会を開き、北朝鮮による拉致被害者全員の即時帰国を求める決議を採択した。日米両政府が4月にも実施する方向で検討している日米首脳会談を見据え、「拉致問題の即時解決に優先的に取り組むよう政府に強く要請する」とした。

 顧問を務める自民党の二階俊博幹事長は、議連の会合が約3年ぶりに開かれたことに触れ、「じっと見ていて何十年経って解決するような話ではない。真剣ぶりが足りない」と苦言。その上で「各党の協力を頂いて訪朝を考えてみるとか、1回ではダメかもしれないが何回も繰り返していかないと、『拉致問題は一番大事』と言っているだけでは向こうに通じない」と議員外交に意欲を見せた。

 役員会には自民のほか、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党、日本維新の会の幹部らが出席した。

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