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参院選長野補選 共産寄り協定が波紋 連合、国民が反発

 連合長野幹部にあいさつする羽田次郎氏(右)=2月17日午後、長野市
 連合長野幹部にあいさつする羽田次郎氏(右)=2月17日午後、長野市
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 参院長野選挙区補欠選挙(4月25日投開票)で、立憲民主党公認の新人、羽田次郎氏(51)が地元の立民長野県連や共産党長野県委員会などと結んだ協定が波紋を広げている。「日米同盟是正」や「原発ゼロ」が盛り込まれたことに立民の支持団体の連合や、国民民主党が反発。共産党は次期衆院選の前哨戦で立民と政策合意できたとして歓迎するが、立民党本部は対応に追われている。

 協定が問題となっているのは「韓国や北朝鮮との不正常な関係を解消するために、日米同盟に頼る外交姿勢を是正」などと明記したためだ。ある国民幹部は「韓国や北朝鮮のために日米同盟を見直せというのか」と批判。国民は3日に羽田氏の推薦を決めたが、必要に応じて支援態勢の見直しも検討している。

 協定は、立民と国民の支持団体である連合の不興も買っている。「原発ゼロの日本を実現する」など、連合傘下の産業別労働組合(6産別)が容認できない内容を含んでいるためだ。

 協定は連合本部が羽田氏の推薦を決めた翌日の2月27日に結ばれたため、連合側には「だまし討ちを食らった」(関係者)との思いもある。また、共産が次期衆院選に向けて打ち出した「新しい日本をつくる五つの提案」の主要要素を盛り込んでおり、労働運動をめぐって共産と敵対してきた連合側には「共産党と協定を結ぶこと自体が問題だ」(幹部)と思いもある。ある産別労組の担当者は羽田氏への推薦について「今の状況では難しい」と話す。

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