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公明政調会長、土地規制法案に「反対しているわけではない」

竹内譲氏
竹内譲氏

 公明党の竹内譲政調会長は10日の記者会見で、政府が安全保障上の重要な土地の買収対策として検討している土地利用規制法案について「党として決して反対しているわけではない」と述べ、今国会中の成立を目指す考えを示した。党内には私権を制約しかねないと懸念する声もあるが、「政府・自民党と問題意識は共有している」と強調した。

 法案は、自衛隊や海上保安庁などの施設周囲や国境離島の中でも特に重要な土地について、一定の売買当事者に「事前届け出」を義務付ける。自公両党は法案内容の協議を続けており、竹内氏は「経済活動がよりスムーズにいくように、何かひと工夫する必要がある」と指摘した。

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