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デジタル改革関連法案、衆院内閣委で審議入り

衆院本会議で答弁に臨む平井卓也デジタル改革担当相。手前は菅義偉首相=9日午後、国会(春名中撮影)
衆院本会議で答弁に臨む平井卓也デジタル改革担当相。手前は菅義偉首相=9日午後、国会(春名中撮影)

 菅義偉(すが・よしひで)首相が看板政策に掲げるデジタル庁の設置を柱としたデジタル改革関連5法案が10日の衆院内閣委員会で審議入りした。新型コロナウイルスの感染拡大で世界に比べて遅れていることが露呈した行政のデジタル化を推進し、行政サービスの利便性を高めるのが狙い。政府・与党は重要法案と位置付け、4月中の成立を目指す。

 法案は、デジタル庁のトップに首相を据え9月1日に発足すると定め、省庁などへの勧告権を持った「デジタル相」を置く。本人の同意を前提にマイナンバーと個人の預貯金口座をひも付けし、公的な給付金などの申請手続きの簡素化を図る。自治体ごとに異なる個人情報保護のルールに関しても共通化を進める。

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