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縦割り打破図れるか 解散左右も デジタル法案審議入り

 菅義偉(すが・よしひで)首相肝煎りのデジタル改革関連法案の審議が9日、始まった。首相がトップを務めるデジタル庁を司令塔に位置付けることで、各省庁の縦割りを打破し、前例主義を打ち破ることができるか注目される。

 「誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができる、世界に遜色のないデジタル化を実現したい」

 首相は9日の衆院本会議でこう強調した。新型コロナウイルスの感染拡大で浮かんだデジタル化の脆弱(ぜいじゃく)性を改善するため、首相は昨年9月の就任時からデジタル庁設置を政策の「一丁目一番地」に掲げる。

 ただ、課題は多い。デジタル庁に強い権限を与えるため、他省庁や地方の抵抗が予想されるほか、基盤整備のカギとなるマイナンバーには個人情報への懸念が根強いからだ。

 政府はコロナワクチンの接種履歴や氏名などの情報をマイナンバーとひも付けて管理する新システムの構築を急ピッチで進める。接種状況を即時に把握できるようになるが、混乱が生じれば政権への打撃にもなりかねず、政府高官は「新システムにはデジタル庁の仕事の肝が詰まっている。成否は試金石になる」と語る。

 看板政策は10月に衆院議員の任期満了を控える首相の解散判断に影響するとの見方もある。自民党中堅は「4月中の成立で目玉政策に道筋をつけ、その勢いで解散の可能性もある」と語る。低迷した内閣支持率も上向く傾向が見られ、その意味でも法案審議の行方が注目される。(長嶋雅子)

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